8月29日の日本経済新聞朝刊に「会計、経営者自ら確認 不正防止へ「宣言」義務付け」という記事が掲載されています（以下、記事より一部抜粋）
金融庁は上場企業の経営者に対し、有価証券報告書の作成・開示手続きを自ら確認して適切に機能していることを宣言するよう義務付ける。2027年春にも内閣府令を改正する。経営責任を明確化し、ニデックで起きたような会計不正を抑止する狙いがある。
現行の確認書（金融商品取引法24条の4の2など）は、代表者らが「有報の記載内容が金商法に基づき適正に記載されていることを確認した」と述べるにとどまります。実態としては、ほぼ定型文の一枚紙です。
この確認書に、①正確な有報を作成し、開示するための手続きが社内で整備されていること、②その体制が実際に機能しているかを自ら点検したこと、という2点が加わることになります。
経営者の責任を書面の上で明確にするという方向性そのものは理解できます。
ただ、これで本当に会計不正が減るんでしょうか。
日本の確認書制度が義務化されて15年以上が経ちますが、その間もさまざまな企業で会計不正が繰り返されてきたことは、読者の皆さまもご存知のとおり。
以前の投稿「ニデックの品質不正は想定できたのか？」でも書いたように、不正の背景に過度な業績プレッシャーや組織風土の問題があるとすると、確認書の記載内容を増やせば実効性が上がるという単純な話ではない気がするんですがね。
