日本経済団体連合会（以下、経団連という）は5月13日、「有価証券報告書の株主総会前開示について」として、政府・自民党への提言を公表しました。詳細はこちらから。 経団連は次の6つについて要請しています。 ①会社法における有…

日本公認会計士協会は4月21日、「中小事務所等施策調査会研究報告第4号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」を公表しました。 詳細およびチェックリストのダウンロードはこちらから 本研究報告は、監査…

今朝の日本経済新聞に、東京証券取引所が投資家向け広報（IR）の体制整備の義務化に向けて動き出した旨の記事が掲載されています（以下、記事より一部抜粋）。 東証は今夏にも上場企業が従うべきルールを定めた「企業行動規範」にIR…

金融庁は本日、国内の全上場企業に対し、有価証券報告書を株主総会の開催日よりも前に提出・開示するよう要請する旨の資料を公表しました（以下、当該資料より一部抜粋） 有価証券報告書の提出は、本来、株主総会の３週間以上前に行うこ…

今朝の日本経済新聞朝刊に、欧州連合（EU）が企業のサステナビリティー情報の開示規制を緩和する方向に転じた旨の記事が掲載されています（以下、記事より一部抜粋） 欧州連合（EU）が企業のサステナビリティー情報の開示規制を緩和…