2021年4⽉1⽇以降開始する事業年度の期⾸から収益認識基準の強制適用が始まっています。 これまでに複数の会社の適用支援や助言対応を行ってきて感じるのは、売上規模が比較的小さく単一事業しか行っていないような会社が、意外に…

収益認識基準の適用時期が迫ってきたからなのか、最近は経理担当者や同業の会計士から、基準の内容はもちろん、導入の進め方や監査法人対応などの質問を受ける機会がかなり増えてきた印象があります。 この点、日本基準での収益認識基準…

日本公認会計士協会は1月31日、「Q&A 収益認識の開示に関する基本論点」を公表しました。 詳細はこちらから。 以前の投稿でも取り上げたように、日本公認会計士協会は「収益認識に関する会計基準」の円滑な導入を支援す…

本日の日本経済新聞朝刊にて、財務会計基準機構が新組織を立ち上げ、気候リスク開示の基準を開発する旨の記事が掲載されています（以下、日本経済新聞より一部抜粋） 日本の会計基準を作る企業会計基準委員会（ASBJ）の監督組織、財…

本日8月16日、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」から、改正「中小企業の会計に関する指針」が公表さ…

日本公認会計士協会は7月26日、収益認識基準適用に伴う「消費税の会計処理について（中間報告）」の取扱いについてを公表しました。以下HPから抜粋します。 企業会計基準委員会（以下「ASBJ」という。）より、企業会計基準第2…

収益認識基準の適用初年度においては、「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更」として取り扱われます。 そのため、原則として、収益認識基準を過去の期間のすべてに遡及適用することになります（基準第84項「原則的な取扱い」）。 …