「本人か代理人か」を検討する際の留意事項
IFRS第15号や収益認識基準の導入支援をしている際、比較的多くの会社で重要な論点となるのが「本人と代理人の区分」です。 簡潔に記載すると、本人か代理人かの判定および会計処理は以下のとおりです。 ・財又はサービスのそれぞ…
日本基準
日本基準
日本基準
IFRS
「先行開示事例から学び取る IFRS導入プロジェクトの実務」を振り返る
ちょうど6年前の今日、「先行開示事例から学び取る IFRS導入プロジェクトの実務」（中央経済社）を出版しました。 当時はまだIFRS適用企業は50社前後だったと記憶しています。 2011年に強制適用が見送られ、一時は新聞…
日本基準
日本公認会計士協会から「Q&A 収益認識の基本論点（追補版）」が公表されました
日本公認会計士協会は3月31日、「Q&A 収益認識の基本論点」の追補版を公表しました。 詳細はこちらから。 これまで投稿でも取り上げてきましたように、日本公認会計士協会は2020年7月から10月にかけて、全6回に…
日本基準
ASBJが改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」を公表
企業会計基準委員会（以下、「ASBJ」という）は3月26日、改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」を公表しました。 詳細はこちらから。 昨年12月27日の投稿にも記載しましたように、収益認…
ひとりごと
10年前とそれから
今日で東日本大震災から10年。もうなのか、まだなのか。 あの地震が起きたときは、朝から東京駅近くにあるオフィスビルの会議室で仕事をしていた。 午後2時46分。 轟音とともにビルが大きく揺れる。何かに掴まらないと立っていら…
日本基準
経団連が「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」を公表
経団連は3月9日、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」を公表しました。 詳細はこちらから。 2019年12月の会社法改正に伴い、会社法施行規則等が改正されたこと、「時価の算定に関す…
経営改善
経理部門を軽視していないか
一昨日の日本経済新聞朝刊に、不正会計が10年で倍増したという記事が掲載されていました。 当該記事の情報元である東京商工リサーチのホームページには、以下の内容が記載されています。 2020年に「不適切な会計・経理（以下、不…
ひとりごと
いらぬ心配までおかけして。。。
4年ほど前から資金繰り改善を中心とした財務会計のコンサルティングをさせていただいている会社から、一昨日にメールで相談があった。 相談自体はよくあることなので、その日も内容を確認したうえで回答を作成し、メールを送った。 す…
お知らせ
日々の投稿について
いつも投稿をご覧いただいている皆さま、本当にありがとうございます。 プロフィールの独立後の実績にもありますように、私は大企業から中小零細企業までを対象に、主に財務会計および経営のコンサルティングに特化した業務を行っており…
資金繰り
2026年を目処に約束手形が利用廃止へ
本日の日本経済新聞朝刊に、経済産業省が2026年を目処に約束手形の利用廃止を目指す方針である旨の記載がありました。 記事にもあるように、約束手形は支払期日の先延ばしという意味で、古くから手元資金に余裕のない支払い側の企業…
プロフィール
吉岡公認会計士事務所 所長
黒字社長塾 講師
中小企業再生支援協議会専門家（東京都、埼玉県）
東京商工会議所ビジネスサポートデスク 財務会計・事業承継担当専門家
元中央大学専門職大学院国際会計研究科 IFRS担当講師
詳細はこちら