日本公認会計士協会は10月9日、「Q&A 収益認識の基本論点」の第6回を公表しました。
詳細はこちらから。
第6回である今回に公表された論点は下記の3つです。
【第1回】
・約束した財又はサービスが別個のものか否かの判断
・独立販売価格に基づく取引価格の配分
・契約の結合
【第2回】
・一定の期間にわたり充足される履行義務
・一時点で充足される履行義務
・契約の変更
【第3回】
・変動対価
・顧客に支払われる対価
【第4回】
・追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
・顧客により行使されない権利（非行使部分）
・返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの支払
【第5回】
・本人か代理人かの検討
・製品保証
【第6回】
・知的財産のライセンス
・返品権付きの販売
・有償支給取引
今回をもって、収益認識の基本論点の公表は最後のようで、これまでの16論点を一つのファイルに纏めたものが同サイトからダウンロードできます。
この配慮は大変ありがたいですね。
