日本公認会計士協会は7月31日、「収益認識に関する会計基準」の円滑な導入を支援することを目的に、基礎的な論点を図表や設例を用いて解説する資料を取りまとめ、公表しました。
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今回公表された論点は下記の3つで、順次別の論点についても公表されるようです。
【第1回】
・約束した財又はサービスが別個のものか否かの判断
・独立販売価格に基づく取引価格の配分
・契約の結合
先日の投稿のように収益認識基準は非常に読みづらい基準ですので、論点ごとに図表と設例を使ったこのような解説資料は、基準を理解するにあたって参考になるものと思います。
