日本公認会計士協会は8月17日、「Q&A 収益認識の基本論点」の第2回を公表しました。
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7月31日の第1回の公表に続くもので、「収益認識に関する会計基準」の円滑な導入を支援することを目的に、基礎的な論点を図表や設例を用いて解説する資料を取りまとめています。
第2回の今回に公表された論点は下記の3つです。
【第1回】
・約束した財又はサービスが別個のものか否かの判断
・独立販売価格に基づく取引価格の配分
・契約の結合
【第2回】
・一定の期間にわたり充足される履行義務
・一時点で充足される履行義務
・契約の変更
また、今後以下の論点の公表が予定されているようです。
・変動対価
・顧客に支払われる対価
・追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
・顧客により行使されない権利
・返金が不要な顧客からの支払
・本人と代理人の区分
・製品保証
・知的財産のライセンス
・返品権付きの販売
各論点を理解するにあたって、会計基準と適用指針の両面から該当箇所が引用されている点は、個人的に非常に好感が持てます。
