日本公認会計士協会は1月14日、国際会計基準審議会（IASB）公開草案「IFRS基準における開示要求－試験的アプローチ」に対してコメントを取りまとめ、提出しました。
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投資家が企業の開示情報に基づいて適切に企業を評価するためには、効果的な開示情報を促すための原則やガイダンスが必要だという点は理解できます。
IASBが近年開示面で大きな動きを見せているのも、この点を考慮してのことでしょう。
原則主義を採用しているIFRSでは、細則主義を採用している日本基準と比較して開示のボリュームが増加したり、企業によって記載している内容にバラツキが見られるなどの傾向があります。
日本国内の企業同士でもそういった傾向はありますが、海外の企業との比較となると、そのバラツキの傾向はより顕著なものであると個人的には感じています。
原則主義なんだから相応のバラツキは仕方ないと感じる一方、投資家にとって重要な情報はどの企業でもしっかりと開示し、目に留まるようにすべきです。
開示担当者は決して多くの情報を記載すればよいわけではなく、多くの情報を記載することで逆に投資家にとって重要な情報が埋もれてしまうという事態は避けなければなりません。
この考えは、IFRS導入を支援している私が普段から意識しているところですが、IFRSの基準を検討・作成しているIASBや公開草案にコメントする日本公認会計士協会も同じでしょう。
とはいえ、それを具体的に基準として文章化してまとめるとなると、やはり文化や立場などの違いに起因して見解の相違が顕著になります。
IASBの公開草案に対して日本公認会計士協会がコメントすること自体は決して珍しくはありませんが、今回のようにここまで一部賛成や反対のコメントが多く見られるというのは、個人的にはあまり記憶にありませんね。。。
