財務会計基準機構が「サステナビリティ基準委員会(SSBJ)」を立ち上げへ

本日の日本経済新聞朝刊にて、財務会計基準機構が新組織を立ち上げ、気候リスク開示の基準を開発する旨の記事が掲載されています(以下、日本経済新聞より一部抜粋)

日本の会計基準を作る企業会計基準委員会(ASBJ)の監督組織、財務会計基準機構(FASF)は7月に、企業が気候変動リスクなどサステナビリティー(持続可能性)関連情報を開示する際の国内基準を開発する新組織を設ける。国際的な統合基準開発に対して、日本の経済界などの意見を発信する役割も担う。
7月1日に設置する新組織は「サステナビリティ基準委員会(SSBJ)」で、1月1日にASBJ副委員長を委員長とする準備委員会を立ち上げた。SSBJの委員は15人以内で、8人以内を常勤にする。
FASFではこれまで、機構内に設置されたASBJが日本の会計基準の開発や国際的な会計基準への意見発信を担ってきた。新組織で、気候変動リスクなど新たな開示ルールの策定に対応する。

以前の投稿「気候変動リスクの情報開示について、世界共通の基準作成へ」でも書いたように、上記に先駆けて、昨年11月には、IFRSの設定主体であるIFRS財団も「国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)」を立ち上げ、気候変動リスクなどの情報開示に関する統一的な基準作りを進めようとしています。

すでに私がコンサルティングをしているIFRS導入支援企業には繰り返し伝えていますが、日本基準適用企業についても今後は上述のサステナビリティ関連や損益計算書を主とした財務諸表の表記など、開示や表示という面で大変革の波が迫ってくると考えていいと思います。

特に経理担当者の方々は、今後の開示に関する会計基準や公開草案の動向について、アンテナを張っておくことをお勧めします。