拙著「先行開示事例から学び取る IFRS導入プロジェクトの実務」にも記載していますように、プロジェクトの現場やセミナーで、「IFRSを適用した場合には、従来の日本基準に基づく試算表や連結財務諸表を作成する必要はないのですか?」という質問をよく受けます。
この点、一部のグローバル企業の中には日頃からIFRSに準拠して記帳を行ったうえで、直接的にIFRSに基づく連結財務諸表を作成している会社もあると思われます。
しかし、IFRSを適用した場合でも、法人税申告書を作成する際など税務業務は従来通り求められることから、IFRS適用後も日本基準の試算表や連結財務諸表の作成が必要となってきます(申告書作成にあたっては、日本基準をベースとした方が別表調整などの負担が軽減されるのが一般的です)。
また、派遣社員やパートの方々を含めた、すべての経理担当者がIFRSを理解したうえで正確に記帳を行うことは難しいといえます。
そのため、私が参画しているプロジェクトでは、IFRS適用後も日本基準に基づいて記帳や試算表等の作成を行い、従来通り日本基準をベースとした連結財務諸表を作成するという流れは変わりません。
そして、その後に日本基準の連結財務諸表からIFRSに基づく連結財務諸表に組み替えるための仕訳を入れることで、IFRS連結財務諸表を作成するという方法を採用しています。