収益認識基準を適用する際の経過措置を整理してみた
収益認識基準の適用初年度においては、「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更」として取り扱われます。 そのため、原則として、収益認識基準を過去の期間のすべてに遡及適用することになります(基準第84項「原則的な取扱い」)。 …
収益認識基準の適用初年度においては、「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更」として取り扱われます。 そのため、原則として、収益認識基準を過去の期間のすべてに遡及適用することになります(基準第84項「原則的な取扱い」)。 …
先日の投稿で、「本人か代理人か」を検討する際の留意事項として、消化仕入について実例をもとに取り上げました。 今回は「本人か代理人か」を検討する際の流れについて、実務で何度か気になるケースに出会いましたので、ご紹介したいと…
IFRS第15号や収益認識基準の導入支援をしている際、比較的多くの会社で重要な論点となるのが「本人と代理人の区分」です。 簡潔に記載すると、本人か代理人かの判定および会計処理は以下のとおりです。 ・財又はサービスのそれぞ…
日本公認会計士協会は3月31日、「Q&A 収益認識の基本論点」の追補版を公表しました。 詳細はこちらから。 これまで投稿でも取り上げてきましたように、日本公認会計士協会は2020年7月から10月にかけて、全6回に…
企業会計基準委員会(以下、「ASBJ」という)は3月26日、改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」を公表しました。 詳細はこちらから。 昨年12月27日の投稿にも記載しましたように、収益認…
経団連は3月9日、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)」を公表しました。 詳細はこちらから。 2019年12月の会社法改正に伴い、会社法施行規則等が改正されたこと、「時価の算定に関す…
企業会計基準委員会(以下、「ASBJ」という)は12月25日、「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」を公表しました。 詳細はこちらから。 本年3月31日の収益認識基準の改正後、電気事業連合会と一般社団法人日本ガス協…
本日の日本経済新聞朝刊で、上場企業が2020年4月~9月期決算で計上した減損金額が7430億円となり、8年ぶりの高水準となった旨の記事が掲載されていました。 新型コロナウイルスの長期化による航空機需要の低迷などの影響が大…
英国FRC(Financial Reporting Council:財務報告評議会)から、IFRS15号「顧客との契約から生じる収益」の開示例を総括したレポートが公表されています。 論点ごとの実際の開示事例をもとに、「E…
日本公認会計士協会は10月9日、「Q&A 収益認識の基本論点」の第6回を公表しました。 詳細はこちらから。 第6回である今回に公表された論点は下記の3つです。 【第1回】 ・約束した財又はサービスが別個のものか否…