日本公認会計士協会は1月31日、「Q&A 収益認識の開示に関する基本論点」を公表しました。
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以前の投稿でも取り上げたように、日本公認会計士協会は「収益認識に関する会計基準」の円滑な導入を支援することを目的として、2020年7月から順次、主に会計処理面について基礎的な論点を図表や設例を用いて解説する資料を公表しています。
今回は、表示や注記事項をまとめた開示版ということになりますね。
その開示版の主な構成は、以下の通り。
・損益計算書
・損益計算書（重要な金融要素）
・貸借対照表
・重要な会計方針
・収益認識に関する注記
・収益の分解情報
・収益を理解するための基礎となる情報ー契約及び履行義務に関する情報
・収益を理解するための基礎となる情報ー取引価格の算定に関する情報
・収益を理解するための基礎となる情報ー履行義務への配分額の算定に関する情報
・収益を理解するための基礎となる情報ー履行義務の充足時点に関する情報
・当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報ー契約資産及び契約負債の残高等
・当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報ー残存履行義務に配分した取引価格
・当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報ー残存履行義務に配分した取引価格（実務上の便法）
会計処理面の解説の際にはQ&Aが段階的に公表されていましたが、開示編は今回の内容からおそらくこの一発のみ（追加があっても補足程度！？）じゃないかと個人的には思っています。
収益認識基準の強制適用も目前に迫るなか、ざっと目を通したかぎりでは、経理担当者にとって非常に実務をイメージしやすく役に立つ情報になっているという印象を受けます。
できれば、上記を一冊にした集約版がほしいという担当者のニーズも多いと思うのですが、なんとかなりませんかね。笑
