中小企業庁が、原油高の影響を受けた中小企業等に対する資金繰り支援策の実施を公表

中小企業庁は今月2日、原油高の影響を受けた中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援策として、日本政策金融公庫等の制度の実施に合わせて、中小企業・小規模事業者対策を行うことを公表しました。

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日本政策金融公庫、信用保証協会、商工会議所などに「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を設置し、原油価格上昇の影響により資金繰りに困難を来している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けるということです。

日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和することで、支援対象を原油高等により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大するとのこと。

私は25年ほど前にクルマの免許を取得しましたが、その頃はレギュラーガソリンがリッター80円程度だった記憶があります。それがいまや160円ですからねぇ。。。一方で、個人の給与水準ってそんな上がりましたっけ?

このように原油価格の高騰は日常的にクルマに乗っているような個人の懐に影響はあるのですが、企業としても運送業をはじめ、電力会社や農林水産業、製造業、小売業など様々な業種に影響を及ぼします。

上記セーフティネット貸付の対象要件は「最近3ヶ月の売上高が前年同期または前々年同期に比べて5%減少等」と比較的緩く、要件を満たす企業も多いのではないかと思います。

原油価格の上昇により資金繰り支援を必要とされている方は、相談窓口の利用を検討されてみてはいかがでしょうか。