収益認識基準に係る調査分析

はじめに

これまで収益認識については、企業会計原則に「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る」と記載があるのみで、収益認識に関する包括的な会計基準は存在しませんでした。

この点、2014年5月に国際会計基準審議会(IASB)からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が公表されたことに伴い、日本でも2018年3月に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準適用指針」という、日本で初めての収益認識に関する包括的な会計基準および適用指針が公表されています。

この会計基準等は、IFRS第15号をベースとして開発されているため、IFRS第15号と概ね内容は一致していますが、日本での実務等を考慮して、いくつかの代替的な取り扱いが定められています。

適用時期

収益認識に関する会計基準等は、2021年4月1日以降開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用となります。ただし、2018年4月1日以降開始する連結会計年度および事業年度の期首から早期適用することも認められています。

プロジェクトの流れ

会社の規模や業務内容などにより異なりますが、弊社では一般的に以下のような流れでプロジェクトを進めていきます。

1. 調査のための事前準備
調査対象(子会社、持分法適用会社を含めるか)および調査方法を決定するとともに、業種やビジネスモデルに応じて多少のカスタマイズを加えたフォーマットを、こちらから提供します。また、今後の全体計画の方針についてこの段階で策定します。

2. ビジネス概要の把握によるポイントの整理・絞り込み
ビジネスの内容や業種ごとに重要となる論点も異なるため、まずは5STEPを中心に主要論点の概要を把握したうえで、論点ごとの重要性や影響の可能性などを把握します。

3. 論点ごとの影響額の調査および開示内容の検討
上記で把握した重要な影響が生じると見込まれる論点について、より詳細な分析を実施します。また、開示に与える影響なども検討を進めます。

4. フォーマットのとりまとめ(情報の「見える化」)
当初提供したフォーマットに基準適用の影響を集約することで、影響の詳細を「見える化」するとともに、経営者層へのポイントを絞った報告を可能にします。

5. 実務への落とし込みと運用・改善
フォーマットにとりまとめた収益認識の基準の影響に基づいて、実務に落とし込みを図るとともに、監査法人にも事前に情報を共有することで、監査法人からの指摘事項や改善要望にも事前にかつ迅速に対応することができます。これにより、基準適用のタイミング直前での想定外の事象や問題の発生リスクを予防・排除します。

収益認識基準適用に係る上記以外の派生業務として、内部統制、IT、経営管理等への対応も欠かせません。これらの業務に与える影響を把握するとともに、変更や更新が必要な場合は適宜対応を行う必要があります。

弊社の強みと特徴

圧倒的な経験と実績
収益認識に関する会計基準はIFRS第15号をベースに開発されています。これまで日本トップクラスのIFRS導入支援を行ってきた経験と実績から、実務や他社の参考事例を踏まえた適用支援および助言を行うことができます。

効果的かつ効率的な業務の実施
これまでのIFRSに基づく収益認識基準の導入経験を踏まえて、無駄な作業を排した事前計画を策定するとともに、改善を重ねて作り上げたフォーマットを提供します。その結果、業種やビジネス内容に応じてポイントを押さえた調査を実施することができるとともに、作業負担を軽減させたうえでの適用を図ることができます。

ご要望に合わせた対応の実施
会社側のプロジェクトに充てられる予算や時間、人員に応じて、プロジェクトマネージャーとしての立場で助言を行うことから、担当者と同等の立場で影響額試算など手を動かすことまで、ご要望に合わせた対応を行います。

収益認識に関する会計基準でお困りやお悩みの皆さまは、まずはこちらまでお気軽にお問い合わせください。