なぜ四半期開示を見直すのかを明確にすべき

岸田新総裁のもと四半期開示の見直しが検討されているようですが、その一方で機関投資家を中心に四半期開示の必要性を訴える声も依然大きいようです。

「四半期開示を止めれば外国人投資家が資金を引き上げる」、「四半期の業績推移は投資のための有用な情報だ」、「四半期開示を減らすと情報格差が広がってしまう」などなど。

たしかに機関投資家の立場からは、このような声が上がるのももっともだと思います。

一方で、開示支援を行っている立場から述べると、四半期開示を行うことによる経理担当者らの作業負担の増加も無視できないと思っています。

以前の投稿「新総裁誕生、四半期開示の見直しなるか!?」でも書いたように、開示資料は経理担当者を中心に何度も入力と修正を行って、やっと完成するものです。

複数の開示資料に同じ数字を入力・修正するという作業が、果たして本当に経理担当者のやるべき仕事なのでしょうか。企業にとって付加価値を生み出しているといえるでしょうか

私は経理担当者の仕事は、意思決定を行うにあたっての重要な財務情報を経営者に提供することだと思っています。

それによって、会社はより投資効率の良い意思決定を行うことができ、結果的に会社の業績拡大や事業の成長につながる可能性が高まります。

四半期開示自体が無駄だとは言いません。

しかし、複数の開示資料に同じ数字を入力するような時間は明らかに本業に向けるべき時間を奪っており、会社の成長を妨げることにつながるということも忘れてはならないと思います。

これも以前の投稿「新総裁誕生、四半期開示の見直しなるか!?」で書きましたが、仮に四半期開示を見直すとしても、四半期開示自体を廃止するという方法だけではなく、短信と四半期報告書を一体化することや、金商法と会社法で求められる開示資料を一元化するなどの方法も考えられると思います。

このような方法を採用することで、機関投資家の声にも配慮しながら、現場の作業負担も減らすことができるのではないでしょうか。

いまは四半期開示を続けるか廃止するか、という議論が先行しているように感じます。

「長期的な視点が大事だから四半期開示を見直しする」では、じゃあ短期目線の四半期は廃止しようという方向になりがちだと思います。それよりも、「現場の作業負担を軽減することが大事だから四半期開示を見直しすべき」という観点から議論すれば、じゃあ開示資料を一元化したり、簡略化しようという方向で検討が進むのではないかと思います。