経団連は3月9日、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」を公表しました。
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2019年12月の会社法改正に伴い、会社法施行規則等が改正されたこと、「時価の算定に関する会計基準」「収益認識に関する会計基準」「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の策定に伴い、会社計算規則が改正されたことなどから修正を行ったということです。
新旧対照表を見ると89ページにわたっており、項目や記載内容は従来のひな型と比べて増加傾向、また上記の新基準策定等の影響の他にも細かい修正点などが随所に見られます。
当該ひな型を参考に計算書類等を作成されている担当者の方々は、新しいひな型と新旧変更点を確認されることをオススメします。
