本日8月16日、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」から、改正「中小企業の会計に関する指針」が公表さ…

日本公認会計士協会は7月26日、収益認識基準適用に伴う「消費税の会計処理について（中間報告）」の取扱いについてを公表しました。以下HPから抜粋します。 企業会計基準委員会（以下「ASBJ」という。）より、企業会計基準第2…

収益認識基準の適用初年度においては、「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更」として取り扱われます。 そのため、原則として、収益認識基準を過去の期間のすべてに遡及適用することになります（基準第84項「原則的な取扱い」）。 …

先日の投稿で、「本人か代理人か」を検討する際の留意事項として、消化仕入について実例をもとに取り上げました。 今回は「本人か代理人か」を検討する際の流れについて、実務で何度か気になるケースに出会いましたので、ご紹介したいと…

IFRS第15号や収益認識基準の導入支援をしている際、比較的多くの会社で重要な論点となるのが「本人と代理人の区分」です。 簡潔に記載すると、本人か代理人かの判定および会計処理は以下のとおりです。 ・財又はサービスのそれぞ…