日本公認会計士協会は8月22日、「上場会社における情報開示の充実化・効率化のための制度整備について（要望）」を 法務省に提出しました。
提出資料の詳細はこちらから。
日本の上場会社では、主に会社法と金融商品取引法という二つの異なる法律のもとで、それぞれで情報開示が求められています。
今回の要望では、有価証券報告書を提出している上場会社については、開示書類の重複解消による企業・監査人の実務負担軽減と利用者の利便性向上の観点から、事業報告等の提出を省略することができるようにする旨の会社法改正を行うことを求めています。
以前から私の投稿をご覧の方はご存知のように、私も開示書類の重複開示は解消すべきだと繰り返し述べてきました。
特に、近年はサステナビリティ情報や人的資本・多様性など開示内容が拡充されており、実務担当者の負担は増加傾向にあります。
投資家のために開示内容を充実させるのであれば、実務担当者の作業負担の軽減もセットで考える必要があると思います。
これまでも、開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームが構成され同様の要望が出されるなどの動きはありましたが、いまだ実現には至っていません。
そろそろ本腰を入れて、法体系の垣根を越えた重複開示の解消を図っていただきたいものです。
