本日の日本経済新聞朝刊によると、政府・与党は20日、四半期報告書の廃止し、決算短信に一本化する内容を盛り込んだ金融商品取引法改正案の今国会での成立を見送ったということです。
政府が今国会で提出した60本の法案のうち、2法案を除く58本が成立したということで、成立しなかった2本のうちの1本がこの金融商品取引法の改正案だったんですね。
まぁ他にも防衛財源確保法や改正入管法など、政府として優先すべき法案はあったのでしょうが、残りの2本に入らんでもねぇ。。。
とはいえ、政府・与党は今秋の臨時国会での成立を目指しており、四半期報告書の廃止は2024年4月1日を予定しているようです。
企業側のシステム整備などを考慮すると、廃止時期の延期が必要だとの見方が政府内にあるようですが、個人的には現場の作業負担の軽減の観点から、一年でも早い決算短信への一本化が望ましいと思っています。
