日本公認会計士協会は3月31日、「Q&A 収益認識の基本論点」の追補版を公表しました。
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これまで投稿でも取り上げてきましたように、日本公認会計士協会は2020年7月から10月にかけて、全6回にわたって「Q&A 収益認識の基本論点」を公表しています。
今回の追補版は、これまで「Q&A 収益認識の基本論点」で取り上げた基本的な論点をもとに、業種別の切り口でポイントを絞って解説した資料になっています。
そして、その業種別の切り口は、以下のようになっています。
・製造業
・建設業、不動産業
・情報サービス・ソフトウェア業
・小売業、コンシューマ―向けサービス業、消費財製造業
・卸売業
個人的な印象として、業種ごとに重要となる論点が、基本的な考え方や主な検討ポイントといった流れで読みやすくまとめられていると感じました。
ですので、自社の属する業種の追補版だけでも一読しておくことオススメします。
一方で、実務を担当している私の立場から念押しと補足をしておくと、列挙されている論点は各業種において多くの会社で該当する可能性が高い論点を中心に解説されているということです。追補版のなかでも、「収益基準を適用するに当たり、特有の検討が必要となる項目」ということで記載されています。
そのため、収益認識基準の適用にあたってここに列挙されている論点だけを検討しても網羅性が必ずしも担保されるわけではなく、別途5ステップにしたがった検討などは必要となるという点はご留意ください。
とはいえ、こういう資料はホントありがたいですね。
