日本公認会計士協会は10月2日、「Q&A 収益認識の基本論点」の第5回を公表しました。
詳細はこちらから。
第5回である今回に公表された論点は下記の2つです。
【第1回】
・約束した財又はサービスが別個のものか否かの判断
・独立販売価格に基づく取引価格の配分
・契約の結合
【第2回】
・一定の期間にわたり充足される履行義務
・一時点で充足される履行義務
・契約の変更
【第3回】
・変動対価
・顧客に支払われる対価
【第4回】
・追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
・顧客により行使されない権利（非行使部分）
・返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの支払
【第5回】
・本人か代理人かの検討
・製品保証
また、今後以下の論点の公表が予定されているようです。
・知的財産のライセンス
・返品権付きの販売
本人か代理人かの検討は、「商社などの卸売業が検討すべき論点だと思っていた」と先日も経理担当者に言われましたが、私がこれまでに関与した案件だけでも、IT関連業や運送業などで議論を交わしたケースがあります。
今回公表された製品保証も含めて、自社では該当ないだろうといった先入観を持たず、自社の商流を再度洗い直してみる必要があります。
