先日の投稿「四半期報告書廃止を盛り込んだ金商法改正案、参院財政金融委員会で可決！」で記載していた、四半期開示が決算短信に一本化される件。 その後、11月20日に行われた臨時国会において「金融商品取引法等の一部を改正する法…

企業の四半期報告書廃止などを盛り込んだ金融商品取引法改正案が、16日の参院財政金融委員会で可決しました（以下、本日の日本経済新聞朝刊より一部抜粋。太字は吉岡加筆） 企業の四半期報告書廃止などを盛り込んだ金融商品取引法改正…

本日の日本経済新聞朝刊によると、政府・与党は20日、四半期報告書の廃止し、決算短信に一本化する内容を盛り込んだ金融商品取引法改正案の今国会での成立を見送ったということです。 政府が今国会で提出した60本の法案のうち、2法…

金融庁から1月31日、「記述情報の開示の好事例集2022」が公表されました。 金融庁は、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、「記述情報の開示の好事例集」を公表しています。 今回、新たに「…

今朝の日経新聞にて、四半期開示について短信に一本化の方向で検討を進める旨の記事が掲載されています（以下、日経新聞より一部抜粋）。 政府は上場企業など約4000社が四半期ごとに公表する決算書類で、法律で開示を義務づけている…

関西経済連合会は4月5日、四半期開示制度の義務付け廃止に向けた緊急提言を公表しました。 詳細はこちらから。 結論としては、四半期開示の義務付けを廃止すべきと明記されています。 その理由も書かれていますので、やや長文ですが…