金融庁から1月31日、「記述情報の開示の好事例集2022」が公表されました。 金融庁は、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、「記述情報の開示の好事例集」を公表しています。 今回、新たに「…

今朝の日経新聞にて、四半期開示について短信に一本化の方向で検討を進める旨の記事が掲載されています（以下、日経新聞より一部抜粋）。 政府は上場企業など約4000社が四半期ごとに公表する決算書類で、法律で開示を義務づけている…

関西経済連合会は4月5日、四半期開示制度の義務付け廃止に向けた緊急提言を公表しました。 詳細はこちらから。 結論としては、四半期開示の義務付けを廃止すべきと明記されています。 その理由も書かれていますので、やや長文ですが…

岸田新総裁のもと四半期開示の見直しが検討されているようですが、その一方で機関投資家を中心に四半期開示の必要性を訴える声も依然大きいようです。 「四半期開示を止めれば外国人投資家が資金を引き上げる」、「四半期の業績推移は投…

自由民主党の新総裁に選ばれた岸田文雄新総裁。 岸田新総裁の公式サイトに、8ページにわたる出馬表明が掲載されています。 そのなかにある「新しい資本主義の構築」の項目で、以下のような記載が見られます。 企業が長期的視点にたっ…

日本公認会計士協会は8月26日、「「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」の公表について」を掲載しました。 詳細はこちらから。 先日の投稿でも触れたように、現行の実務で…