2026年6月26日、株式会社アドバンテストが、有価証券報告書と会社法上の事業報告・計算書類を1つにまとめた「有価証券報告書兼事業報告書」を日本で初めて公表しました。また、会社法上の記載事項が有報のどこに対応するかを示す…

今朝の日経新聞に「会社法・金商法の開示一本化、監査人の7割支持」という記事が掲載されています（以下、記事より一部抜粋） 会社法の事業報告・計算書類と金商法の有価証券報告書という2種類の開示について、監査チームのうち70….

やっと、やっと、やっと。。。 有価証券報告書と事業報告を有価証券報告書に一本化することについて、ついに正式な議論が始まるようです。本日の日本経済新聞一面に、その内容が掲載されています（以下、記事より一部抜粋） 法務省と金…

昨日の日本経済新聞朝刊に「決算短信のAI翻訳提供　都、英文開示を支援　東証スタンダード・グロース市場　海外投資呼び込む」という記事が掲載されています（以下、記事より文章と図を一部抜粋） 東京都は東京証券取引所のスタンダー…

本日の日経電子版で、金融庁は有価証券報告書の提出期限を事業年度が終わってから3カ月以内とする規定を据え置く方針である旨の記事が掲載されました。 詳細はこちらから。 以前の投稿「金融庁、有報の提出期限1カ月延長を検討へ」で…

日本公認会計士協会は8月22日、「上場会社における情報開示の充実化・効率化のための制度整備について（要望）」を 法務省に提出しました。 提出資料の詳細はこちらから。 日本の上場会社では、主に会社法と金融商品取引法という二…

6月27日の日経電子版に「金融庁、有報の提出期限1カ月延長検討　サステナ開示で負担軽減」という記事が掲載されています（以下、記事より一部抜粋） 金融庁は有価証券報告書の提出期限の延長を検討する。事業年度が終わって3カ月以…

日本経済団体連合会（以下、経団連という）は5月13日、「有価証券報告書の株主総会前開示について」として、政府・自民党への提言を公表しました。詳細はこちらから。 経団連は次の6つについて要請しています。 ①会社法における有…