日本公認会計士協会は8月31日、「Q&A 収益認識の基本論点」の第3回を公表しました。
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7月31日の第1回、8月17日の第2回の公表に続くもので、「収益認識に関する会計基準」の円滑な導入を支援することを目的に、基礎的な論点を図表や設例を用いて解説する資料を取りまとめています。
第3回の今回に公表された論点は下記の2つです。
【第1回】
・約束した財又はサービスが別個のものか否かの判断
・独立販売価格に基づく取引価格の配分
・契約の結合
【第2回】
・一定の期間にわたり充足される履行義務
・一時点で充足される履行義務
・契約の変更
【第3回】
・変動対価
・顧客に支払われる対価
また、今後以下の論点の公表が予定されているようです。
・追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
・顧客により行使されない権利
・返金が不要な顧客からの支払
・本人と代理人の区分
・製品保証
・知的財産のライセンス
・返品権付きの販売
今回はこれまでと異なり、公表された論点は2つになります。
「あれ、毎回3つずつじゃないの？」という声もありそうですが、この2つの論点はいずれも取引価格を決定するうえでの4つの考慮事項のうちの2つですので、区切りの良さから今回は2つになったのではないか、というのが個人的な見解です。
ちなみに、考慮事項の残り2つ「重要な金融要素」と「現金以外の対価」は公表予定の論点に含まれておりません。これも完全に私見ですが、おそらく公表された2つの論点に比べて、該当する会社数が少ないからだと思います。
