本日の日本経済新聞朝刊に、地銀が相次いで婚活市場に参入している旨の記事が掲載されています（以下、当該記事より一部抜粋）。
地域金融機関が相次いで婚活市場に参入している。婚活サービス大手IBJと提携した地方銀行は20行に迫る。マッチングアプリの独自開発を検討する動きも出てきた。（中略）
七十七銀行は4月、子会社の七十七ヒューマンデザイン（仙台市）で結婚相談所「77結び（ななむすび）」を開業した。（中略）
三十三銀行が出資する地域商社、三十三地域創生（三重県松阪市）は2023年1月に結婚相談所「三十三マリッジプラザ」を開いた。会員の年代は20代から50代まで幅広い。地元の商工会議所と組み、婚活パーティーも開く。
私は監査法人時代の地方銀行の監査から始まり、独立後は融資支援や資金繰り支援などで、これまでに数多くの地銀の担当者の方々と接してきましたが、今まで一度も担当者の口から婚活なんてフレーズを聞いたことがありません笑
地銀と婚活ビジネスなんて、まったくの畑違いで接点もないように思えますが、両者を結びつけたキーワードは「事業承継」とのこと（ちなみに、婚活サービス大手のIBJ社を立ち上げたのが、旧日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）出身の石坂氏なのも両者の結びつきに関係しているのでしょう）。
つまり、融資先の企業が後継者不在で困っているときに、子どもの結婚相手を探すサポートを金融機関が行うことで、融資先企業は後継者となる子ども、孫の世代と将来にわたって企業を存続することができる。
その結果、金融機関自身も融資先企業と、どこかの地銀のCMのように「ながーーーい、おつきあい。」に繋がるメリットがあるということですね。
アメリカの実業家ジェームス・W・ヤング氏は「アイデアとは既存の要素の新しい組み合わせ以外の何ものでもない」と述べています。
自社内の製品やサービスの組み合わせから新しいアイデアを創出するのも一つの方法ですが、どうしても同一企業内だと創出されるアイデアが既存のものと似た傾向になりがちです。
今回のように、会社や業種の垣根を超えて、しかもまったく関連のなさそうな企業同士がタッグを組んで、新しい事業や新規の製品開発・サービス提供に取り組むことは、企業が存続していくうえで今後ますます重要な取り組みになってくるのではないかと個人的に思っています。
