中小企業庁は8月30日、中小M&A市場における健全な環境整備と支援機関における支援の質の向上を図るべく、「中小M&Aガイドライン」を改訂しました。
詳細はこちらから。
今回の改訂は、不適切な譲り受け側の存在や経営者保証に関するトラブル、M&A専門業者が実施する過剰な営業・広告等の課題に対応したものとなります。
そのなかで、中小企業向けに改訂された主なポイントは以下のとおりです。
・手数料と業務内容・質等の確認の重要性、手数料の交渉の検討等について追記
・最終契約・クロージング後に当事者間でのトラブルとなりうるリスク事項を解説
・M&Aを通じた経営者保証の解除又は譲り受け側への移行を確実に実施するための対応として、士業等専門家・事業承継・引継ぎ支援センターや経営者保証の提供先の金融機関等へのM&A成立前の相談や最終契約における位置づけの検討等の対応について明記
近年は中小企業を対象としたM&A案件も多く、私へのM&A関連業務の依頼や相談も増加傾向にありますが、それに伴ってM&Aに関するトラブルや不安も耳にすることが多くなっています。
特に中小企業の経営者や担当者のなかでM&Aを経験された方は少ないでしょうから、もし買収や出資の提案を受けたとしても、どのような目線で判断すればよいのか悩まれるのも当然だと思います。
トラブルを未然に防ぐためにも、自分たちで分からない場合は安易に承諾せず、まずはM&A支援の実績を多く有するなど信頼できる専門家や公的機関の相談窓口などを利用して相談されてみてはいかがでしょうか。セカンド・オピニオンとして意見を求めるのも有用だと思います。
