経済産業省は9月16日、事業再編の手法としてスピンオフを活用しやすくすることを目的として、「「スピンオフ」の活用に関する手引」を改訂しました。
詳細はこちらから。
改訂後の手引に関する目次は、以下のようになっています。
1.スピンオフについて
2.スピンオフに関する税制措置の概要
3.Q&A
（参考1）組織再編税制の概要
（参考2）産業競争力強化法（スピンオフに関する会社法特例）
今回の改訂で、一部ケースにおける税務上の取扱いや、国内で実際に行われたスピンオフ事例が追加されているようですね。
自社内の特定の事業部門や子会社を切り出して独立させるというスピンオフの意味自体は理解していても、その効果や具体的な税務上の取扱い、スピンオフの手続きの詳細な流れまで十分に把握されている方は少数だと思います。
事業再編の手法として、今後スピンオフを検討されている会社担当者の方は、一読されてみてはいかがでしょうか。
