中小・零細企業を中心に、「コロナの影響で資金繰りが厳しくなった」、「ひとまず融資や給付金は受けれたものの、今後どのように資金管理を行っていけばよいのか分からない」という相談対応が徐々に増えてきています。
今後の資金ショートを防ぐためには、将来予測をきちんと数値化して把握することが重要です。
そのために、予測資金繰り表の作成をオススメしています。
自分たちで作成している会社もあれば、私のような専門家に作成やその後の運用・助言を依頼している会社も多いと思います。
資金繰り表のフォーマット自体はネット上からも入手できますし、書籍を参考にしたり融資を受けている金融機関から入手して作成している会社もあるでしょう。
しかし、資金繰り表のフォーマットは入手したものをそのまま使わず、会社の実情に応じて使いやすさ、見やすさを考慮してカスタマイズしたほうが利用価値は数倍にも跳ね上がります。
つまり、自社にとって金額的あるいは質的に重要な科目はその他などで一括りにせず別出しする。逆に、重要性が低い科目はその他に含めてしまうなど、自社はどのような資金繰り表を作成するかを事前に検討すべきです。
また、資金繰り表を日次か、週次か、月次かいずれで作成するのかを事前に考えることが重要です。
いまにも資金がショートしそうな会社の場合、資金繰り表を月次のみで管理することは無謀と言えるでしょう。
例えば、25日に給与支払いがあり、月末に売掛金の回収が見込めるという会社の場合、月初と月末の時点ではキャッシュが確保されているかもしれません。しかし、実は25日の給与支払い時にはキャッシュが足りず支払いができない、という事態も考えられるのです。
つまり、資金が今にもショートしそうだという会社ほど、日次や週次など、より細かいスケジュールで資金を管理していく必要があります。
このように、予測資金繰り表を作成する際には、いきなり入手したフォーマットに入力を始めていくのではなく、まずは自社の現状に応じてフォーマットを改良したうえで数字を当てはめていく、ということをぜひ検討してみてください。
なお、自社に適した予測資金繰り表のカスタマイズが出来ないという方には、予測資金繰り表フォーマットの作成を支援させていただくことも可能です。会社の実情をしっかりヒアリングしたうえで最適化しますので、実際にこれまでに作成したフォーマットも同じ内容のものはありません。一度話を聞いてみたいという方は、こちらからお気軽にお問い合わせください。
