今朝の日本経済新聞に、東京証券取引所が投資家向け広報（IR）の体制整備の義務化に向けて動き出した旨の記事が掲載されています（以下、記事より一部抜粋）。 東証は今夏にも上場企業が従うべきルールを定めた「企業行動規範」にIR…

今朝の日本経済新聞朝刊に、欧州連合（EU）が企業のサステナビリティー情報の開示規制を緩和する方向に転じた旨の記事が掲載されています（以下、記事より一部抜粋） 欧州連合（EU）が企業のサステナビリティー情報の開示規制を緩和…

本日の日本経済新聞朝刊によると、金融庁はプライム上場企業を対象に、温暖化ガス排出量の開示を義務づける検討に入るようです（以下、記事より一部抜粋） 金融庁は東京証券取引所プライム上場企業を対象に温暖化ガス排出量の開示を義務…

先般の金融商品取引法の改正にて四半期開示制度の見直しが行われていますが、これに伴って企業会計基準委員会（ASBJ）や金融庁、東京証券取引所及び日本公認会計士協会などから様々な公表物が公表されはじめています。 これを受けて…

企業の四半期報告書廃止などを盛り込んだ金融商品取引法改正案が、16日の参院財政金融委員会で可決しました（以下、本日の日本経済新聞朝刊より一部抜粋。太字は吉岡加筆） 企業の四半期報告書廃止などを盛り込んだ金融商品取引法改正…

本日の日本経済新聞朝刊によると、政府・与党は20日、四半期報告書の廃止し、決算短信に一本化する内容を盛り込んだ金融商品取引法改正案の今国会での成立を見送ったということです。 政府が今国会で提出した60本の法案のうち、2法…

東証プライムに上場するニデック株式会社（旧日本電産）は6月2日、「分配可能額を超えた前期の中間配当金、並びに前期の当社株式取得について」というニュースリリースを公表しました（以下、ニュースリリースより一部抜粋） 当社は、…

金融庁から2月17日、「監査上の主要な検討事項（KAM）」の更なる実務の定着と浸透を図ることを目的として、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」が公表されました。 詳細はこちらから。 …

金融庁から1月31日、「記述情報の開示の好事例集2022」が公表されました。 金融庁は、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、「記述情報の開示の好事例集」を公表しています。 今回、新たに「…