本日の日本経済新聞朝刊によると、政府・与党は20日、四半期報告書の廃止し、決算短信に一本化する内容を盛り込んだ金融商品取引法改正案の今国会での成立を見送ったということです。 政府が今国会で提出した60本の法案のうち、2法…

東証プライムに上場するニデック株式会社（旧日本電産）は6月2日、「分配可能額を超えた前期の中間配当金、並びに前期の当社株式取得について」というニュースリリースを公表しました（以下、ニュースリリースより一部抜粋） 当社は、…

金融庁から2月17日、「監査上の主要な検討事項（KAM）」の更なる実務の定着と浸透を図ることを目的として、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」が公表されました。 詳細はこちらから。 …

金融庁から1月31日、「記述情報の開示の好事例集2022」が公表されました。 金融庁は、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、「記述情報の開示の好事例集」を公表しています。 今回、新たに「…

10月14日、北海道函館市に本店を置く株式会社テーオーホールディングスから、資本金の額の減少並びに剰余金の処分の件に関して一部無効となる旨のお知らせが開示されました（以下、当該お知らせから一部抜粋）。 上記の処理は会社法…

今朝の日経新聞にて、四半期開示について短信に一本化の方向で検討を進める旨の記事が掲載されています（以下、日経新聞より一部抜粋）。 政府は上場企業など約4000社が四半期ごとに公表する決算書類で、法律で開示を義務づけている…

関西経済連合会は4月5日、四半期開示制度の義務付け廃止に向けた緊急提言を公表しました。 詳細はこちらから。 結論としては、四半期開示の義務付けを廃止すべきと明記されています。 その理由も書かれていますので、やや長文ですが…

岸田新総裁のもと四半期開示の見直しが検討されているようですが、その一方で機関投資家を中心に四半期開示の必要性を訴える声も依然大きいようです。 「四半期開示を止めれば外国人投資家が資金を引き上げる」、「四半期の業績推移は投…

自由民主党の新総裁に選ばれた岸田文雄新総裁。 岸田新総裁の公式サイトに、8ページにわたる出馬表明が掲載されています。 そのなかにある「新しい資本主義の構築」の項目で、以下のような記載が見られます。 企業が長期的視点にたっ…

日本公認会計士協会は8月26日、「「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」の公表について」を掲載しました。 詳細はこちらから。 先日の投稿でも触れたように、現行の実務で…