今朝の日本経済新聞に、「サステナ開示義務化、「全プライム対象」は見送りへ」という記事が掲載されています（以下、記事より一部抜粋）
金融庁は2027年3月期から始まるサステナビリティー情報の有価証券報告書での開示について、時価総額が一定額未満の東証プライム上場企業は義務化を見送る。
（中略）時価総額3兆円以上の企業は27年3月期、1兆円以上3兆円未満は28年3月期から開示が義務となる。今後の金融審の議論を経て、26年の通常国会への金融商品取引法改正案の提出を目指す。
5000億円以上1兆円未満の企業は義務化の時期を「29年3月期」と示していた。今後は国内外の動向を注視して検討し、開始時期の先送りや、5000億円未満と同様に義務化を見送りとする可能性がある。25年中に決定する方向だ。
個人的には、有報の開示負担を軽減する意味でも、時価総額が一定額未満の東証プライム上場企業の開示義務化を見送ることには賛成です。
サステナビリティを意識した経営が重要なことは、その通りでしょう。
その一方で、投資家にとってサステナビリティ開示がどこまで有用な情報となり得るのかは分けて考える必要があると思います。
