本日の日経電子版で、金融庁は有価証券報告書の提出期限を事業年度が終わってから3カ月以内とする規定を据え置く方針である旨の記事が掲載されました。
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以前の投稿「金融庁、有報の提出期限1カ月延長を検討へ」で紹介したように、2027年3月期からサステナビリティ情報開示の義務化による負担増に伴い、1カ月延長する案が浮上していました。
今回の方針を受けて、結果的には有報の提出期限が延長されることなく、サステナビリティ情報の開示義務化による作業負担の増加の影響を受けることになります。
私としては、3カ月以内とする規定を据え置くことに異論はありません。
もっとも、開示内容の増加による実務担当者の負担増を少しでも軽減するため、有報や計算書類といった法定開示資料を一元化し、重複開示を無くすことで実務担当者の負担軽減を図ることも並行して検討・実現すべきだという点は今後も主張していきたいと思います。
