規制改革推進会議は5月28日、のれん会計処理の在り方の検討を含めた「規制改革推進に関する答申（案）」を公表しました。 5月27日ののれん償却不要という日本経済新聞の記事については、同じ日に「のれん償却処理からの変更を、A…

今朝の日本経済新聞の一面に、大きく「M&A「のれん」償却不要」という記事が掲載されています（以下、一部抜粋） 企業がM&A（合併・買収）する際、「のれん」の償却を定期的にしない会計処理を認める制度変更の動…

本日の日本経済新聞に、一橋大学の野間幹晴教授による、「のれん償却は成長の足かせ」という記事が掲載されています。 日本におけるスタートアップの出口戦略は新規株式公開（IPO）に偏重しており、今後スタートアップへの投資を増や…

企業会計基準委員会（ASBJ）は9月13日、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等を公表しました。詳細はこちらから。 当該基準にかかる公開草案が公表されたのが昨年の5月ですから、1年半近くかかっての会計基準公表…

1月5日の日本経済新聞朝刊に、日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会（ASBJ）にて検討中の新リース会計基準の適用時期が2027年度以降になる見通しだという記事が掲載されています（以下、記事より一部抜粋） 店舗などを借…

日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」から5月17日、「改正「中小企業の会計に関する指針」」が公表され…

企業会計基準委員会（以下、「ASBJ」という）から5月2日、企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等が公表されました。 詳細はこちらから。 ASBJにおいては、日本基準を国際的に整合性のあるものとす…

4月18日の日本経済新聞朝刊にて、「「のれん」の償却議論、日本でも」という記事が掲載されています（以下、記事より一部抜粋） M&A（合併・買収）で生じる「のれん」の定期償却を今後も続けるべきかどうか。日本で会計ル…

2021年4⽉1⽇以降開始する事業年度の期⾸から収益認識基準の強制適用が始まっています。 これまでに複数の会社の適用支援や助言対応を行ってきて感じるのは、売上規模が比較的小さく単一事業しか行っていないような会社が、意外に…