本日の日経電子版で、金融庁は有価証券報告書の提出期限を事業年度が終わってから3カ月以内とする規定を据え置く方針である旨の記事が掲載されました。 詳細はこちらから。 以前の投稿「金融庁、有報の提出期限1カ月延長を検討へ」で…

日本公認会計士協会は8月22日、「上場会社における情報開示の充実化・効率化のための制度整備について（要望）」を 法務省に提出しました。 提出資料の詳細はこちらから。 日本の上場会社では、主に会社法と金融商品取引法という二…

6月27日の日経電子版に「金融庁、有報の提出期限1カ月延長検討　サステナ開示で負担軽減」という記事が掲載されています（以下、記事より一部抜粋） 金融庁は有価証券報告書の提出期限の延長を検討する。事業年度が終わって3カ月以…

日本経済団体連合会（以下、経団連という）は5月13日、「有価証券報告書の株主総会前開示について」として、政府・自民党への提言を公表しました。詳細はこちらから。 経団連は次の6つについて要請しています。 ①会社法における有…

日本公認会計士協会は4月21日、「中小事務所等施策調査会研究報告第4号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」を公表しました。 詳細およびチェックリストのダウンロードはこちらから 本研究報告は、監査…

金融庁は本日、国内の全上場企業に対し、有価証券報告書を株主総会の開催日よりも前に提出・開示するよう要請する旨の資料を公表しました（以下、当該資料より一部抜粋） 有価証券報告書の提出は、本来、株主総会の３週間以上前に行うこ…

今朝の日本経済新聞朝刊に、欧州連合（EU）が企業のサステナビリティー情報の開示規制を緩和する方向に転じた旨の記事が掲載されています（以下、記事より一部抜粋） 欧州連合（EU）が企業のサステナビリティー情報の開示規制を緩和…