金融庁は本日、国内の全上場企業に対し、有価証券報告書を株主総会の開催日よりも前に提出・開示するよう要請する旨の資料を公表しました（以下、当該資料より一部抜粋） 有価証券報告書の提出は、本来、株主総会の３週間以上前に行うこ…

今朝の日本経済新聞朝刊に、欧州連合（EU）が企業のサステナビリティー情報の開示規制を緩和する方向に転じた旨の記事が掲載されています（以下、記事より一部抜粋） 欧州連合（EU）が企業のサステナビリティー情報の開示規制を緩和…

日本公認会計士協会は4月18日、「「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正について」および「「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」を公表しました。 当該資料は、監査事務所が監査時に表…

先般の金融商品取引法の改正にて四半期開示制度の見直しが行われていますが、これに伴って企業会計基準委員会（ASBJ）や金融庁、東京証券取引所及び日本公認会計士協会などから様々な公表物が公表されはじめています。 これを受けて…

先日の投稿「四半期報告書廃止を盛り込んだ金商法改正案、参院財政金融委員会で可決！」で記載していた、四半期開示が決算短信に一本化される件。 その後、11月20日に行われた臨時国会において「金融商品取引法等の一部を改正する法…

企業の四半期報告書廃止などを盛り込んだ金融商品取引法改正案が、16日の参院財政金融委員会で可決しました（以下、本日の日本経済新聞朝刊より一部抜粋。太字は吉岡加筆） 企業の四半期報告書廃止などを盛り込んだ金融商品取引法改正…

本日の日本経済新聞朝刊によると、政府・与党は20日、四半期報告書の廃止し、決算短信に一本化する内容を盛り込んだ金融商品取引法改正案の今国会での成立を見送ったということです。 政府が今国会で提出した60本の法案のうち、2法…