6月27日の日経電子版に「金融庁、有報の提出期限1カ月延長検討　サステナ開示で負担軽減」という記事が掲載されています（以下、記事より一部抜粋） 金融庁は有価証券報告書の提出期限の延長を検討する。事業年度が終わって3カ月以…

日本経済団体連合会（以下、経団連という）は5月13日、「有価証券報告書の株主総会前開示について」として、政府・自民党への提言を公表しました。詳細はこちらから。 経団連は次の6つについて要請しています。 ①会社法における有…

日本公認会計士協会は4月21日、「中小事務所等施策調査会研究報告第4号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」を公表しました。 詳細およびチェックリストのダウンロードはこちらから 本研究報告は、監査…

金融庁は本日、国内の全上場企業に対し、有価証券報告書を株主総会の開催日よりも前に提出・開示するよう要請する旨の資料を公表しました（以下、当該資料より一部抜粋） 有価証券報告書の提出は、本来、株主総会の３週間以上前に行うこ…

今朝の日本経済新聞朝刊に、欧州連合（EU）が企業のサステナビリティー情報の開示規制を緩和する方向に転じた旨の記事が掲載されています（以下、記事より一部抜粋） 欧州連合（EU）が企業のサステナビリティー情報の開示規制を緩和…

日本公認会計士協会は4月18日、「「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正について」および「「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」を公表しました。 当該資料は、監査事務所が監査時に表…

先般の金融商品取引法の改正にて四半期開示制度の見直しが行われていますが、これに伴って企業会計基準委員会（ASBJ）や金融庁、東京証券取引所及び日本公認会計士協会などから様々な公表物が公表されはじめています。 これを受けて…