はじめに
これまで収益認識については、企業会計原則に「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る」と記載があるのみで、収益認識に関する包括的な会計基準は存在しませんでした。
この点、2014年5月に国際会計基準審議会（IASB）からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が公表されたことに伴い、日本でも2018年3月に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準適用指針」という、日本で初めての収益認識に関する包括的な会計基準および適用指針が公表されています。
この会計基準等は、IFRS第15号をベースとして開発されているため、IFRS第15号と概ね内容は一致していますが、日本での実務等を考慮して、いくつかの代替的な取り扱いが定められています。
適用時期
収益認識に関する会計基準等は、2021年4月1日以降開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用となります。ただし、2018年4月1日以降開始する連結会計年度および事業年度の期首から早期適用することも認められています。
プロジェクトの流れ
会社の規模や業務内容などにより異なりますが、弊社では一般的に以下のような流れでプロジェクトを進めていきます。
1. 調査のための事前準備
調査対象（子会社、関連会社をどこまで含めるか）および調査方法を決定するとともに、業種やビジネスモデルに応じてカスタマイズを加えたフォーマットを、弊社から提供します。また、今後の全体計画の方針についてもこの段階で策定します。
2. ビジネス概要の把握によるポイントの整理・絞り込み
ビジネスの内容や業種ごとに重要となる論点も異なるため、まずは商流の洗い出しを行ったうえで、5STEPを中心に主要論点の概要を把握するとともに、論点ごとの重要性や影響の可能性などを把握します。
3. 論点ごとの影響額の調査および開示内容の検討
重要な影響が生じると見込まれる論点を中心に、より詳細な分析を実施します。また、開示に与える影響についても検討を進めます。
4. フォーマットのとりまとめ（情報の「見える化」）
弊社から提供したフォーマットに基準適用の影響を集約することで、影響の詳細を「見える化」するとともに、経営者層へのポイントを絞った報告を可能にします。
5. トライアルの実施と運用・改善
フォーマットに集約した収益認識基準の適用による影響を直近の財務数値を用いてトライアル運用を行うとともに、監査法人にもトライアル結果を事前に共有することで、監査法人からの指摘事項や改善要望に迅速かつ余裕をもって対応することができます。これによって、収益認識基準適用のタイミング直前での想定外の事象や問題の発生リスクを予防・排除することが可能となります。
また、上記以外の基準適用による影響として、業務プロセスやITシステム、経営管理等への対応も欠かせません。これらの業務に与える影響を把握するとともに、変更や更新を要する場合は適宜フォローする必要があります。
弊社の強みと特徴
圧倒的な経験と実績
収益認識に関する会計基準はIFRS第15号をベースに開発されています。これまで日本トップクラスと称されるIFRS導入支援を行ってきた経験と実績から、実務や他社の参考事例を踏まえた適用支援およびコンサルティングを行うことができます。
効果的かつ効率的な業務の実施
収益認識基準を導入するにあたり、無駄な作業を排した事前計画を策定するとともに、改善を重ねて作り上げたフォーマットを提供します。その結果、業種やビジネス内容に応じてポイントを押さえた調査を実施することができるとともに、作業負担を軽減させたうえでの適用を図ることができます。
ご要望に合わせた対応
会社側のプロジェクトに充てられる予算や時間、人員に応じて、プロジェクトマネージャーとしての立場での助言から、担当者と同等の立場で影響額試算など手を動かすことまで、ご要望に合わせた支援を行います。
収益認識基準の適用に関する支援依頼をご検討中の方、あるいは導入にあたってお悩みやご相談のある方は、まずはこちらまでお気軽にお問い合わせください。